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経済産業省は３０日、国産ＡＩ（人工知能）開発の支援先として、国内4社を中心に設立した「ノエトラ」を選定したと発表した。新会社に対し、２０２６年度に約３９００億円を拠出する。３０年度までの支援額は計約１兆円に上る見込みだ。日本が強みを持つロボットなどを動かすＡＩの開発を後押しする。 支援先に選定された新会社は「ノエトラ」（「日本ＡＩ基盤モデル開発」から社名変更）で、ソフトバンク、ＮＥＣ、ホンダ、ソニーグループの４社が中核となって設立した。新興のＡＩ開発企業のほか、電機、金融、建設、製薬大手など４０社を超える日本企業が出資する見通しになっている。 ノエトラは７月からＡＩ開発を本格的に開始する方針だ。３０年度までの５年間で、ロボットなどのモノを自律的に動かす頭脳となる「フィジカルＡＩ」を開発することを目指す。 　まずは各社から総勢１００人規模のＡＩ技術者が参画し、２８年度までに国内最高水準となる「１兆パラメーター」規模のＡＩを開発したい考えだ。開発したＡＩは２７年から順次日本企業に開放し、各企業が自社のデータを学習させて使えるようにして海外製からの乗り換えを促す。 #softbank #nec #Honda #sony #physicalai

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